株主優待とは
株主優待とは、企業が自社の株を購入してくれた株主に向けて、自社商品やサービスなどの「優待品」を贈る制度です。株主優待は任意の制度であるため、すべての企業が実施しているわけではありませんが、上場企業のうち約1,487社が優待制度を導入しています。(2022年5月時点)
最近では、定番のお米や金券、優待券からカタログギフトのように選べる優待などバリエーション豊かになってきています。また企業にとっては、株式をすぐに売却してしまう株主より長く保有してくれる株主のほうが有難い存在であることから、長期保有制度を取り入れる企業も増えてきています。通常の株主優待に加えて、優待品(サービス)がプラスされるため、長く持っているだけでお得になることがあるのです。
さらにここ数年の傾向として、株式の売買単位を100株に統一するという取組みが全国の証券取引所で進んでいるため、株主優待取得のために必要な株式数が、例えば1,000株から100株に変更になり、所要額が少なくなることで優待取得に手が届きやすくなった銘柄もあります。
株主優待をもらう方法
株主優待を受け取るには、「権利確定日」に株主である必要があります。ただし、株式は買付してから受け渡されるまで2営業日かかるため、実際には「権利付最終日」(権利確定日の2営業日前)までに株式を買付し、保有していなければなりません。
株主優待のメリット
株主優待をもらうメリットとしては、主に以下の2点が挙げられます。
- 生活が豊かになるプレゼントがもらえる
- 配当と株主優待を合わせた利回りが高くなる
株主優待のデメリット
- 株価下落リスク
近年では、業績悪化や機関投資家からの圧力もあり、株主優待を廃止したり改悪したりする会社も増えています。そうなると、優待目的の個人投資家による売りが株価を下げる恐れも。優待制度を手厚くしている会社ほど、株価下落リスクは高まります。 - 費用がかかる
次に企業側のデメリットとして考えられるのは、株主優待にかかるコストの問題です。自社製品の詰め合わせや少額のギフトカードの贈呈なら、株主1人に対するコストは抑えられそうですが、株主が数万人単位ともなると優待実施のコストは莫大なものになります。
株主優待の内容
優待品はお米、金券や割引クーポン券といった定番のものから、ユニークな製品やサービスなどバリエーションに富んでいます。自社製品のほか自社工場見学や購入代金からのキャッシュバック、好きな商品を選べるカタログギフト、スポーツイベントへの参加抽選券、寄付を選べる優待もあります。
食品メーカーであれば自社製品の食品詰め合わせセット、航空会社なら運賃の割引券、住宅メーカーや建設会社なら住宅販売代金や施工費から割引を受けられるなど、その会社ならではの個性が光る優待品も人気です。


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